有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヴィエント・クリエーション
事業の内容 カプセルホテルの運営業
(2)企業結合を行った主な理由
不動産投資開発事業の一環として、オペレーショナルアセットとしての不動産再生を図るとともに、「プライベートエクイティ投資」をテーマとした新しい事業領域進出を目的としております。
(3)企業結合日
平成29年1月31日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額(現金) 541,000千円
取得原価 541,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 42,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,655千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヴィエント・クリエーション
事業の内容 カプセルホテルの運営業
(2)企業結合を行った主な理由
不動産投資開発事業の一環として、オペレーショナルアセットとしての不動産再生を図るとともに、「プライベートエクイティ投資」をテーマとした新しい事業領域進出を目的としております。
(3)企業結合日
平成29年1月31日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額(現金) 541,000千円
取得原価 541,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 42,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,655千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 950,703千円 |
| 固定資産 | 28,053 |
| 資産合計 | 978,756 |
| 流動負債 | 352,449 |
| 固定負債 | 108,963 |
| 負債合計 | 461,412 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 47,318千円 |
| 営業損失 | 8,557 |
| 経常損失 | 9,859 |
| 税金等調整前当期純損失 | 30,005 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 30,083 |
| 1株当たり当期純損失 | 30,083.37円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。