#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額1,675千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,450千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/12/03 11:00
#2 セグメント表の脚注: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△196,319千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額624,168千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額8,677千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/12/03 11:00
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
2014/12/03 11:00
#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/12/03 11:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益の影響は軽微であります。2014/12/03 11:00
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2014/12/03 11:00
#7 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、本店移転による固定資産及び敷金の増加により、△22,700千円と前年同期と比べ202,118千円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/12/03 11:00
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における総資産は2,542,759千円となり、前事業年度末と比較して1,382,536千円増加しました。このうち、流動資産の残高は2,302,895千円となり、1,382,086千円増加しました。これは主として、不動産投資開発事業における不動産の在庫額の増加により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,114,132千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は239,864千円となり、450千円増加しました。
② 負債
2014/12/03 11:00
#9 貸借対照表関係（連結）: ※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/12/03 11:00
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/12/03 11:00