仕掛販売用不動産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ.仕掛販売用不動産

品目	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
仕掛販売用不動産	340	1,166	398,537
合計	340	1,166	398,537

(注)仕掛販売用不動産の地域別内訳

2014/12/03 11:00

#2 事業等のリスク

不動産投資開発事業においては、当社は引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、天災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社が保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/12/03 11:00

#3 対処すべき課題（連結）

不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の2事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。
(5)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の回転率向上
不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。その返済期日を守ることは当然ながら、更に返済サイクルを早期化することによって、次の購入資金の借入に繋がることになります。また、販売用不動産の保有期間の長期化は、有利子負債の増加にもつながるため、財務体質の向上のためにも、販売用不動産の早期売却を図ってまいります。

2014/12/03 11:00

#4 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限27,738千円については、全額を不動産投資開発事業における販売用不動産、仕掛販売用不動産の仕入資金及び不動産マネジメント事業における賃貸用不動産の設備投資資金の一部に充当する予定であります。支出予定時期については、平成27年12月期に充当する方針でありますが、今後販売開始される不動産を含め、不動産の採算性を個別に判断し、機動的に取得することを企図しているため、増資資金の具体的な支出予定時期及び取得予定不動産は現時点において未定であります。また、販売用不動産、仕掛販売用不動産の取得及び賃貸用不動産の設備投資にあたっては、資金効率を高めるために金融機関からの借入金を合わせて行う可能性があり、必ずしも増資資金のみをもって不動産の取得資金に充当するとは限りません。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2014/12/03 11:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末における総資産は2,542,759千円となり、前事業年度末と比較して1,382,536千円増加しました。このうち、流動資産の残高は2,302,895千円となり、1,382,086千円増加しました。これは主として、不動産投資開発事業における不動産の在庫額の増加により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,114,132千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は239,864千円となり、450千円増加しました。

2014/12/03 11:00

#6 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
販売用不動産	-千円	1,292,440千円
仕掛販売用不動産	555,879	398,537
建物	49,959	40,022

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/03 11:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2014/12/03 11:00