訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額179,920千円及び「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限27,738千円については、全額を不動産投資開発事業における販売用不動産、仕掛販売用不動産の仕入資金及び不動産マネジメント事業における賃貸用不動産の設備投資資金の一部に充当する予定であります。支出予定時期については、平成27年12月期に充当する方針でありますが、今後販売開始される不動産を含め、不動産の採算性を個別に判断し、機動的に取得することを企図しているため、増資資金の具体的な支出予定時期及び取得予定不動産は現時点において未定であります。また、販売用不動産、仕掛販売用不動産の取得及び賃貸用不動産の設備投資にあたっては、資金効率を高めるために金融機関からの借入金を合わせて行う可能性があり、必ずしも増資資金のみをもって不動産の取得資金に充当するとは限りません。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
上記の手取概算額179,920千円及び「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限27,738千円については、全額を不動産投資開発事業における販売用不動産、仕掛販売用不動産の仕入資金及び不動産マネジメント事業における賃貸用不動産の設備投資資金の一部に充当する予定であります。支出予定時期については、平成27年12月期に充当する方針でありますが、今後販売開始される不動産を含め、不動産の採算性を個別に判断し、機動的に取得することを企図しているため、増資資金の具体的な支出予定時期及び取得予定不動産は現時点において未定であります。また、販売用不動産、仕掛販売用不動産の取得及び賃貸用不動産の設備投資にあたっては、資金効率を高めるために金融機関からの借入金を合わせて行う可能性があり、必ずしも増資資金のみをもって不動産の取得資金に充当するとは限りません。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。