営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,592千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△801,663千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,903,517千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額13,407千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,205千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/29 10:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	47,318千円
営業損失	8,557
経常損失	9,859

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは平成28年2月に掲げました2ヵ年計画の2年目となり、計画達成に向け更に積極的な営業活動を続け、不動産投資開発事業を中心に大きく飛躍した年となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,097,384千円(前年同期比12.6%増)、営業利益は2,365,675千円(前年同期比101.3%増)、経常利益は1,998,912千円(前年同期比128.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,701千円(前年同期比112.6%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、「社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長」という経営理念に基づき、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業としてビジネスに取り組んでおります。具体的には不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。今後もこのような理念に沿った経営方針を掲げ、会社の社会的評価の向上を追及いたします。
(2)目標とする経営指標

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して306,027千円減少の8,700,004千円(前年同期比3.4%減)となり、売上総利益は1,776,489千円増加の4,397,379千円(同67.8%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して585,828千円増加の2,031,704千円(前年同期比40.5%増)となりました。これは主として、人員の増加に伴い、給料手当及び賞与が351,415千円増加したことによるものであります。

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