仕掛販売用不動産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2025/03/31 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

2025/03/31 15:01

#3 事業等のリスク

(6) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2008年9月26日)を適用しております。これに伴い、期末に保有している棚卸資産について、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/03/31 15:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2025/03/31 15:01

#5 保有目的の変更に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年12月31日)
保有目的の変更により、流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

2025/03/31 15:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
販売用不動産	24,428		17,684
仕掛販売用不動産	5,510		8,638
建物	3,853		3,713

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/03/31 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、56,900百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)2,324百万円減少、現金及び預金1,905百万円増加であります。
(負債)

2025/03/31 15:01

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	21,858百万円	18,654百万円
仕掛販売用不動産	6,061百万円	9,529百万円
売上原価(販売用不動産評価損)	147百万円	525百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

2025/03/31 15:01

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	25,490百万円	19,642百万円
仕掛販売用不動産	9,987百万円	13,512百万円
売上原価(販売用不動産評価損)	163百万円	525百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2025/03/31 15:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2025/03/31 15:01