有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」として、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図っております。
(1)事業の拡大
当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。
一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、当連結会計年度では大幅な増収増益を達成いたしました。今後は株式会社ライフステージの販売受託事業も合わせて、長期継続的に安定した件数と収益を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増加し、収益の安定化に寄与しております。この2事業を更に成長させ、安定収入を増やし、収益の偏りを回避してまいります。
また、事業展開するエリアの面では首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県)の割合が多くなっておりますが、当連結会計年度におきまして、大阪支社を設立したことで既に支社を設立している北海道及び福岡と合わせて、エリア面でも売上の平準化を図ってまいります。そして、首都圏及び支社開設エリアのみならず、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。
(2)長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大
当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。
(3)仕入ルートの拡充
当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも更なる情報ルートが必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者へは、信頼関係の構築のためにも、当社の実績を積み重ねることで信用力を得て、次に繋げられるよう図ってまいります。
(4)不動産管理の品質向上
不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の2事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。
(5)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の回転率向上
不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金等を主としております。その返済期日を守ることは当然ながら、更に返済サイクルを早期化することによって、次の購入資金の調達に繋がることになります。また、販売用不動産の保有期間の長期化は、有利子負債の増加にも繋がるため、財務体質の向上のためにも、販売用不動産の早期売却を図ってまいります。
(6)新規事業の開拓
当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。そのための一つとして、当連結会計年度におきましては、初めてとなるM&Aを実施いたしました。対象会社の株式会社ライフステージの主要事業は居住用不動産の販売受託であり、不動産コンサルティング事業に新しく加わっております。
また、従前より取り組んでおりました不動産マネジメント事業の一環であるアセットマネジメント事業につきましても、業務を積み上げ、更なる事業拡大を図ってまいります。
(7)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に図ってまいります。
(8)優秀な人材の確保と育成
当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベーションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。