四半期報告書-第9期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額の内容は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△294,079千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額の内容は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△381,611千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第2四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. | ||||
| 不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,746,021 | 120,996 | 437,988 | 4,305,006 | - | 4,305,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,746,021 | 120,996 | 437,988 | 4,305,006 | - | 4,305,006 |
| セグメント利益 | 535,581 | 43,503 | 227,115 | 806,200 | △294,079 | 512,121 |
(注)1.調整額の内容は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△294,079千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. | ||||
| 不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,834,740 | 482,197 | 656,395 | 5,973,333 | - | 5,973,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 35,726 | - | 35,726 | △35,726 | - |
| 計 | 4,834,740 | 517,923 | 656,395 | 6,009,059 | △35,726 | 5,973,333 |
| セグメント利益 | 484,819 | 220,741 | 344,121 | 1,049,682 | △381,611 | 668,071 |
(注)1.調整額の内容は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△381,611千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第2四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。