四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△640百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(負ののれん発生益)
「不動産投資開発事業」セグメントにおいて、東観不動産株式会社の株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては47百万円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. | ||||
| 不動産投資 開発事業 | 不動産コンサルティング 事業 | 不動産 マネジメント 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,305 | 1,312 | 1,457 | 5,075 | - | 5,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 9 | - | 9 | △9 | - |
| 計 | 2,305 | 1,321 | 1,457 | 5,084 | △9 | 5,075 |
| セグメント利益 | 267 | 563 | 390 | 1,221 | △640 | 580 |
(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△640百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 不動産投資 開発事業 | 不動産コンサルティング 事業 | 不動産 マネジメント 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,671 | 1,699 | 1,392 | 11,763 | - | 11,763 |
| その他の収益 (注)3 | 21 | - | 521 | 542 | - | 542 |
| 外部顧客への売上高 | 8,693 | 1,699 | 1,913 | 12,306 | - | 12,306 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16 | 5 | - | 22 | △22 | - |
| 計 | 8,709 | 1,704 | 1,913 | 12,328 | △22 | 12,306 |
| セグメント利益 | 924 | 921 | 614 | 2,460 | △725 | 1,735 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(負ののれん発生益)
「不動産投資開発事業」セグメントにおいて、東観不動産株式会社の株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては47百万円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。