訂正有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容

	平成24年第1回ストック・オプション	平成24年第2回ストック・オプション 及び自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員12名	当社取締役2名 当社取締役の資産管理会社1社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 92,100株	普通株式 409,500株
付与日	平成24年12月25日	平成24年12月27日
権利確定条件	付与日(平成24年12月25日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	-
対象勤務期間	自 平成24年12月25日 至 平成26年12月24日	-
権利行使期間	自 平成26年12月25日 至 平成34年12月13日	自 平成24年12月28日 至 平成27年12月27日

(注)平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成25年第3回ストック・オプション	平成25年第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名	当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,000株	普通株式 12,900株
付与日	平成25年3月29日	平成25年9月3日
権利確定条件	付与日(平成25年3月29日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年9月3日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成25年3月29日 至 平成27年3月28日	自 平成25年9月3日 至 平成27年9月2日
権利行使期間	自 平成27年3月29日 至 平成34年12月13日	自 平成27年9月3日 至 平成35年8月21日

(注)平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成24年第1回ストック・オプション	平成24年第2回ストック・オプション及び自社株式オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		90,000	-
付与		-	-
失効		900	-
権利確定		89,100	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	409,500
権利確定		89,100	-
権利行使		-	409,500
失効		-	-
未行使残		89,100	-

(注)平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

		平成25年第3回ストック・オプション	平成25年第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		12,000	12,900
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		12,000	12,900
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成24年第1回ストック・オプション	平成24年第2回ストック・オプション及び自社株式オプション
権利行使価格	(円)	567	567
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		平成25年第3回ストック・オプション	平成25年第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	567	710
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成26年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単位は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種批准方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
1,902,297,300円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
58,968,000円