四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年4月15日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年2月20日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役及び当社の執行役員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年3月28日開催の当社第11回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社取締役に支給する他の報酬と合わせて年額500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要

処分期日	2019年5月14日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 60,300株
処分価額	1株につき1,646円
処分総額	99,253千円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先	当社の取締役(※) 6名 52,500株 当社の執行役員 3名 7,800株 ※監査等委員である取締役を除く。
その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。