有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ただし、その功績に応じ、譲渡制限付株式等の非金銭報酬を付与する場合があります。
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等については、年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、企業価値を向上させるうえで最も重要と考えられる「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成見込度合いに応じて算出された額を考慮しながら、総合的に勘案して決定した額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを図るものといたします。当連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値4,300百万円に対して、実績値4,420百万円と過去最高益にて目標値を達成しております。
非金銭報酬等については、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、役位、職責、在任年数、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定した数を、一定の時期に支給いたします。
監査等委員でない取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬等の種類ごとの比率の目安(基本報酬60%、業績連動報酬等・非金銭報酬等40%)を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
個人別の報酬額については、取締役会で決議された方針に基づき、全ての取締役の職務を俯瞰してみることができる代表取締役宮内誠がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分といたします。非金銭報酬等は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。なお、当事業年度における個人別の報酬等について、取締役会において決議した決定方針に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員でない取締役については、2025年3月28日開催の第17回定時株主総会において年額2,000百万円以内(譲渡制限付株式報酬含む。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と、決議しております。なお、当該決議に係る監査等委員でない取締役の員数は5名です。また、監査等委員である取締役については、2025年3月28日開催の第17回定時株主総会において年額60百万円以内(譲渡制限付株式報酬含む。)と、決議しております。なお、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	非金銭報酬等	賞与
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	696	274	345	77	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外取締役 (監査等委員)	15	15	―	―	3

(注)1.当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数は5名です。
2.上記支給額のほか、2025年3月28日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任
取締役1名に対して42百万円支給しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	非金銭報酬等	賞与
宮内 誠	154	代表取締役会長	提出会社	46	95	12
望月 雅博	249	代表取締役社長	提出会社	92	132	24
望月 文恵	100	取締役	提出会社	40	48	12

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2. 役員区分は2025年12月31日時点のものを記載しております。
3. 上記の「非金銭報酬等」(譲渡制限付株式報酬)は、当事業年度に費用計上した額です。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。