有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産	15,954	百万円
仕掛販売用不動産	13,581
売上原価(販売用不動産評価損)	914

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、販売用不動産)は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積り追加原価及び見積り販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を販売用不動産評価損として計上しております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
② 主要な仮定
見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復が見込まれるものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。なお特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下の通りです。
・販売用不動産
販売用不動産の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成された事業計画を基づき行っております。正味売却価額の見積りには、過去の販売実績や周辺事例、将来における市況や賃料相場、空室率及び新型コロナウイルス感染症の影響等複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料相場、空室率及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産合計	1,045	百万円
無形固定資産合計	914
減損損失	83

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、宿泊施設の単価や稼働率及び割引率です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

823

百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済状況の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積り額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。