	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
株主優待引当金繰入額	110,849	千円	123,619	千円
のれん償却額	273,452	千円	273,452	千円

2022/05/26 15:49

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2022/05/26 15:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
長野県	店舗(2店舗)	建物他	33,081千円
-	全社	のれん	276,903千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物1,260,131千円、工具、器具及び備品及びその他139,888千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

2022/05/26 15:49

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
住民税均等割等	-	%	0.25	%
のれん償却額			4.57	%
評価性引当額の増減額	-	%	△33.32	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2022/05/26 15:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
住民税均等割等	-	%	0.54	%
のれん償却額	-	%	5.77	%
評価性引当額の増減	-	%	△34.91	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

2022/05/26 15:49

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/05/26 15:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

2022/05/26 15:49

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の仮定(新型コロナウイルス感染症による影響を含む)等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/05/26 15:49

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産

2022/05/26 15:49