有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあることを踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	4,524,546千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の仮定(新型コロナウイルス感染症による影響を含む)等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	1,094,079千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおけるのれん減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画に沿って、事業計画に比べ実績が下回った等の状況の場合、減損の兆候が認められると判断しております。
減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎としております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社グループは、のれんの減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮定(新型コロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む)等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度においてのれんの減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	202,991千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会において承認された事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮定(新型コロナウイルス感染症による影響を含む)等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。