有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,738,150千円	3,521,952千円
減損損失	375,330千円	398,754千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、人流回復の傾向及びインバウンド需要の好調が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格が高止まりしていることや、人員採用や賃上げによる人件費の増加が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	313,699千円	270,838千円
減損損失	458,215千円	-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおけるのれん減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画に沿って、事業計画に比べ実績が下回った等の状況の場合、減損の兆候が認められると判断しております。
減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして算定しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、人流回復の傾向が翌連結会計年度以降も継続すること、さらに、新規出店により売上高が増加することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格が高止まりしていることや、人員採用や賃上げによる人件費の増加が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、のれんの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度においてのれんの減損損失を計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	164,470千円	662,807千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、人流回復の傾向及びインバウンド需要の好調が翌連結会計年度以降も継続すること、さらに、新規出店により売上高が増加することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格が高止まりしていることや、人員採用や賃上げによる人件費の増加が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。