	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
株主優待引当金繰入額	112,368	千円	115,563	千円
のれん償却額	273,452	千円	22,787	千円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、10年から20年にわたり均等償却しております。2024/05/24 15:08

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
群馬県	店舗(1店舗)	工具、器具及び備品	168千円
熊本県	その他	のれん	458,215千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、当社子会社である株式会社ジョー・スマイルに係るのれんについて、同社の業績が経営環境の変化等からのれん算定の根拠となった買収時の事業計画との乖離が生じたため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物352,177千円、工具、器具及び備品9,898千円及びその他13,253千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.16%で割り引いて算定しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
税額控除	-		△2.38	%
のれん償却額	32.84	%	0.79	%
評価性引当額の減少	△18.82	%	△28.97	%

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
住民税均等割等	1.48	%	0.48	%
のれん償却額	15.06	%	0.82	%
のれん減損損失	21.59	%	-
税額控除	-		△2.34	%

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。なお、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、10年から20年にわたり均等償却しております。

2024/05/24 15:08

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産

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