有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
※5. 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、当社子会社である株式会社ジョー・スマイルに係るのれんについて、同社の業績が経営環境の変化等からのれん算定の根拠となった買収時の事業計画との乖離が生じたため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物352,177千円、工具、器具及び備品9,898千円及びその他13,253千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.16%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物360,798千円、工具、器具及び備品29,824千円及びその他8,130千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.22%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | 店舗(14店舗) | 建物他 | 211,566千円 |
| 神奈川県 | 店舗(4店舗) | 建物他 | 83,996千円 |
| 埼玉県 | 店舗(1店舗) | 建物他 | 26,472千円 |
| 熊本県 | 店舗(2店舗) | 建物他 | 31,104千円 |
| 長野県 | 店舗(10店舗) | 建物他 | 22,022千円 |
| 群馬県 | 店舗(1店舗) | 工具、器具及び備品 | 168千円 |
| 熊本県 | その他 | のれん | 458,215千円 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、当社子会社である株式会社ジョー・スマイルに係るのれんについて、同社の業績が経営環境の変化等からのれん算定の根拠となった買収時の事業計画との乖離が生じたため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物352,177千円、工具、器具及び備品9,898千円及びその他13,253千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.16%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | 店舗(8店舗) | 建物他 | 201,627千円 |
| 神奈川県 | 店舗(3店舗) | 建物他 | 115,228千円 |
| 大阪府 | 店舗(2店舗) | 建物他 | 41,894千円 |
| 埼玉県 | 店舗(1店舗) | 建物他 | 40,002千円 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物360,798千円、工具、器具及び備品29,824千円及びその他8,130千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.22%で割り引いて算定しております。