有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりです。
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.前事業年度末に比べ従業員数が162名増加しております。主な理由は事業の回復に伴い人財採用が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
② 提出会社及び連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりです。
2024年2月29日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 飲食事業 | 1,102 |
| (1,507) | |
| 合計 | 1,102 |
| (1,507) |
(注) 1.従業員数は就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.前事業年度末に比べ従業員数が162名増加しております。主な理由は事業の回復に伴い人財採用が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 69 | (15) | 45.2 | 13.5 | 6,419 |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート有期 労働者 | ||
| 8.2 | 34.6 | 74.7 | 79.2 | 90.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
② 提出会社及び連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート有期 労働者 | |||
| SFPホールディングス株式会社 | 9.3 | 34.6 | 76.0 | 80.0 | 101.2 |
| SFPダイニング株式会社 | ― | ― | 91.2 | 105.5 | 90.6 |
| 株式会社ジョー・スマイル | ― | ― | 70.7 | 71.1 | 101.9 |
| 株式会社クルークダイニング | ― | ― | 79.2 | 78.2 | 91.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。