有価証券報告書-第11期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
当社は、利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。
配当水準については、中長期的に連結配当性向50%を目処とし、中間配当及び期末配当を年2回安定的に行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金につきましては、期末配当金として1株当たり61.52円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当期は中間配当金として1株当たり50.00円を実施しておりますので、今回の期末配当金と合わせた年間配当金は1株当たり111.52円となり、当連結会計年度の当期利益(親会社の所有者に帰属)73億59百万円に対する配当性向は51.7%となります。
内部留保資金の使途は運転資金、情報システムや人材開発投資並びに買収等の戦略的事業投資等です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当水準については、中長期的に連結配当性向50%を目処とし、中間配当及び期末配当を年2回安定的に行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金につきましては、期末配当金として1株当たり61.52円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当期は中間配当金として1株当たり50.00円を実施しておりますので、今回の期末配当金と合わせた年間配当金は1株当たり111.52円となり、当連結会計年度の当期利益(親会社の所有者に帰属)73億59百万円に対する配当性向は51.7%となります。
内部留保資金の使途は運転資金、情報システムや人材開発投資並びに買収等の戦略的事業投資等です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2016年2月4日 取締役会決議 | 1,703 | 50.00 |
| 2016年9月29日 定時株主総会決議 | 2,104 | 61.52 |