当社は、利益配分に関し、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元することを基本方針としています。
配当水準については、中長期的に連結配当性向50%を目処とし、中間配当及び期末配当を年2回安定的に行うことを基本としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の年間配当金につき、期末配当金として1株当たり55円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当事業年度は、中間配当金として1株当たり25円を実施していますので、今回の期末配当金と合わせた年間配当金は1株当たり80円となり、当連結会計年度の当期利益(親会社の所有者に帰属)146億84百万円に対する連結配当性向は58.2%となります。
内部留保資金の主な使途は、運転資金、情報システムや人材開発投資、自己株式取得、及び買収等の戦略的事業投資です。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2024年2月6日	2,671	25.00
取締役会決議
2024年9月27日	5,827	55.00
定時株主総会決議