有価証券報告書-第10期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

当社は、利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。
配当水準については、中長期的に連結配当性向50%を目処とし、中間配当及び期末配当を年2回安定的に行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金につきましては、東京証券取引所市場第一部への上場直後であったため中間配当は実施いたしませんでしたが、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益に対して、連結配当性向50%を適用して、期末配当金として1株当たり100.88円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途は運転資金、情報システムや人材開発投資及び買収等の戦略的事業投資等です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年9月29日 定時株主総会決議	3,437	100.88