訂正有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

本項における将来に関する事項については、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記に掲げる「テクノプロ・グループ・ビジョン」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。
「テクノプロ・グループ・ビジョン」
我々テクノプロ・グループは、
1.エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。
2.専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。
3.エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるR&Dアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野及び海外分野の売上収益の構成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 技術者派遣の成長と収益性向上
当社グループの主たる事業領域である技術者派遣は、国内研究開発費やIT投資の増加傾向、有効求人倍率等に示される国内雇用環境、改正労働者派遣法等の状況から、引き続き市場が成長し、大手プレイヤーに追い風の環境にあるとみています。一方で、当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地が高いと考えています。
従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者増加を図るとともに、シフトアップ・チャージアップの推進、教育研修等による技術者の高付加価値化や情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者派遣の成長と収益性向上を推進してまいります。
② 技術を核としたグローバル人材サービス・グループとしての成長
当社グループでは、事業ドメインを「技術を核としたグローバル人材サービス」と定義し、中長期的成長を目指しています。技術者派遣・請負事業のコア・コンピタンス(営業力と約2,000社の顧客接点、約19,000名の在籍技術者と年間4,000名超の採用に係る技術者接点、技術者への教育研修等の人材開発ノウハウ)を活かした多角化領域として、(ア)開発・研究請負事業やターゲット技術領域での事業化推進等による技術者の高付加価値化、(イ)当社グループの海外拠点を活用したグローバル化、(ウ)技術者派遣事業におけるIT基盤を活かし、企業と技術者に人材獲得・育成・配属等の仕組みを提供する人材ソリューションのプラットフォーム化、を進めることで、10年後を見据えた長期的な企業価値向上を図ってまいります。
上記2つの戦略を進めるにあたり、M&Aは重要な手段と位置付けており、積極的に活用していく方針です。
(4)外部環境
改正労働者派遣法の施行に伴い、従前より無期雇用を主体とする当社グループにとっては技術者採用増、M&Aや業務提携等の成長機会拡大の環境下にあります。
R&Dアウトソーシング分野においては、「顧客の製品開発サイクルの短期化が進む中、設計・開発・研究業務のアウトソーシングの動きの増加」「プロジェクトごとに請負契約として完全にアウトソーシングする動きの進展」「顧客企業の求める法令遵守体制や管理体制を充足できる上位事業者への集約化」「中長期的な少子化の進展や理工系学生の減少のため、技術者の需給が逼迫した環境の継続」が予測されます。
また、施工管理アウトソーシング分野において需要を牽引する建設投資は、2020年に開催予定の東京オリンピックや2025年に開催予定の大阪万博にむけて堅調に推移する見込みです。しかし、建設業界全体での高齢化が進展しつつあるため、引き続き技術者不足の状態が継続するものと予測されます。
(5)対処すべき課題
上記を背景に、対処すべき課題として以下の内容に取り組んでまいります。
① 価格改善

	2015年6月期	2016年6月期	2017年6月期	2018年6月期	2019年6月期
技術者一人当たり売上(千円/月)	614	622	626	630	630

(国内。主たる子会社2社の売上高合算/Σ[月末稼働技術者数]により算定。)
当社グループの技術者一人当たり売上は2015年6月期より年率平均0.6%で向上しているものの、前年に比べ伸びが鈍化しています。これは、働き方改革関連法の影響による残業時間の削減が影響しています。しかしながら、契約単価の上昇には継続して取り組んでいることから、改善の余地が大きいと判断しています。そのため、技術者に対する教育研修の充実等を通じて付加価値を高めていくことに加えて、チーム配属の強化を進めてまいります。
特に、今後の日本の技術開発を支え、需要が見込まれる領域の技術者を拡充し、価格算定モデルの活用を進めることで、技術者の需給状況と技術領域に応じた的確な判断のもと、価格政策を進めます。
また、技術者を同一価格の同一案件に長期間固定させず、技術者のスキル向上に応じた適正価格水準の案件への配属を進める戦略的シフトアップを推進いたします。
② 高品質技術者の確保と育成

	2015年6月期	2016年6月期	2017年6月期	2018年6月期	2019年6月期
戦略分野技術者数(人)	1,796	2,092	3,193	3,805	4,193

(国内。主たる子会社2社。各年度末時点。)
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに高品質の技術者を獲得し、あるいは在籍技術者のスキルをいかに高めていくかは重要な課題の一つです。技術者採用市場は近年逼迫しており、従来主力のWeb媒体等に加えて、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、高品質技術者の獲得を推進してまいります。
また、中長期的に需要が見込まれるターゲット技術領域(組込ソフトウェア、3次元設計技術、CAE技術、インバーター技術、高周波回路設計、FPGA、車載組込、AI、ディープラーニング、IoT、再生医療、バイオ医薬品等)における技術者育成を、教育研修基盤と戦略的アライアンスを活用しつつ進めることで、技術者の高付加価値化を図り、また技術者人事制度の充実等を通じて、技術者のリテンションを推進してまいります。
③ IT技術の活用とプラットフォーム化
技術者派遣事業においては、採用母集団の形成、スクリーニングと採用、配属(マッチング)、リテンション、研修、育成・要員計画といったコアプロセスが存在し、IT技術の進展により、各プロセスにおける技術者情報を可視化する仕組みの構築が可能です。この仕組みにより、技術者情報の収集・蓄積・分析をデータサイエンスも活用しつつ充実させることで、採用効率の向上、効果的な人材育成、適正な技術者配属(契約単価向上)等、コアプロセスを強化するための効果的な打ち手が可能となります。この仕組みは、技術者派遣事業にとどめることなく、企業と技術者に対して、人材の獲得・育成等を効果的に実現するための汎用性がある仕組み(プラットフォーム)として発展する可能性を秘めたものであり、長期的な当社グループの成長にとって不可欠なものと認識しています。当社グループではこれらを実現するためのIT投資を積極化しております。
④ 法規制の変化への対応
2018年6月に成立した働き方改革関連法が2019年4月より順次施行されています。同法は、「36協定の上限時間の変更、有給休暇取得義務化等の長時間労働の是正」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保。いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差解消」等を企業に求めるものであり、当社グループにおいては同法遵守に向けて様々な取組みを行っています。
具体的には、社内システムを使った残業時間の見える化を推進し、長時間労働の削減を進めるとともに、計画的有給休暇取得を進めています。また、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に関しては、「派遣先の労働者と均等・均衡待遇」又は「同種業務の一般的な労働者の平均賃金と同等以上であることを満たす労使協定による待遇」のいずれかを確保する必要があります。当社グループは後者を選択する予定です。
⑤ 業務プロセスの向上
当社グループの本社及び事業所の事務業務は、プロセス・ルール・帳票の標準化を進めることにより、効率化できる余地があります。2019年1月に業務改革プロジェクトを発足させ、営業・人事・会計といった当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、ワンシステム化・IT共通基盤の強化を目指しています。情報システムへの投資による基幹システムのバージョンアップとともに、内部統制を具備した事務の標準化・効率化を推進することで、事務機能の強化を図ります。
⑥ M&Aによる事業拡大
技術者派遣業務の成長を加速し、技術系人材サービスを多角化していく上での有力な手段の一つはM&Aであると考えています。当社グループのコンプライアンス、教育研修、情報システム等を含む業務基盤を活かし、ターゲット技術領域の技術者の拡充のため、あるいは多様な産業・顧客基盤を活かした事業拡大を図る上でも、M&Aは有力な手段です。当社グループでは、現有事業とのシナジーを勘案し、買収対象候補先に対する厳格な事業性評価及びROIC(投下資本利益率)等による将来的な価値創造の評価に基づきM&A戦略を推進いたします。また、連結子会社化後、専門部隊を主体としたPMI体制による早期のガバナンス強化とグループ会社間連携による事業サポートを推進し、グループ内シナジーの実現を図っています。
⑦ グローバル事業の拡大
国内における人口は2010-2011年をピークに減少期に入り、労働力人口は近年横ばいを維持しておりますが、将来的な減少・高齢化が予測されています。当社グループの事業拡大のためには技術者の継続的な確保が必要ですが、国内での技術者確保は一層困難になると見込んでいます。現地法人の開設やM&Aによる当社グループの海外拠点を活用し、グローバルでの人材の採用を進め、外国籍技術者の確保を進めてまいります。また併せて日系企業海外拠点を中心に人材サービスの拡大を進め、グローバル事業の更なる拡大を進めてまいります。