四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第2四半期累計期間においても営業損失183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第2四半期会計期間末で967,721千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、前期にアサイーカートカン製品の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるHPPアサイーエナジー等の販売を開始したことで、注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになりました。さらに「PRESS」シリーズとして販売している、コールドプレス製品の拡販をすすめることで、新たな顧客獲得へ繋げてまいります。展開しております「ココナッツグルト」などのデイリー商品につきましても、大手スーパーのPB(プライべート・ブランド)商品として拡大展開してまいります。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携をさらに加速させることで、アサイー商品やアサイー原材料の他社への販売を通じたアサイー商材の認知度と市場の拡大を促し、当社の売り上げ拡大を目指してまいります。
ⅱ.通販事業
通販事業は売上拡大の重要部門であり、安定的な売上に繋がる定期顧客数を伸ばす施策を進めてまいります。
安全で購入しやすい通販サイトを提供することで、売上の獲得を目指すとともに、通販オリジナル商品の開発と展開で、収益性の向上に繋げてまいります。
ⅲ.プロモーションイベント開催
当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、3年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、当事業年度から造血機能性など販売活動に直結したプロモーション活動を店舗においてすすめるなど、顧客の購買動機に繋げる活動を通じ、売上向上に努めてまいります。
ⅳ.海外事業展開への取組み
台湾コストコ(13店舗)での販売は、順調に推移しております。海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店し、この店舗を台湾での旗艦店と位置付けております。少しでも台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいります。
ⅴ.機能性分析への取組み
アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は顧客の購入動機となりうるため、取り組みは不可欠と考えております。この度、アサイーの造血機能性の研究成果を発表させて頂きましたが、これをさらに進め、大学や企業との共同研究で、オリンピックに向けたスポーツチャネルの開拓を進めてまいります。
ⅵ.アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要も堅調で、さらなる受注を頂いている状況となっています。現在、現地調達能力向上が急務であり、現在も当社現地駐在員が品質の良いカカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給できるよう努めております。また、今後の受注が見込めるアグロフォレストリー産物とその派生品(ブラジルナッツ)等の販売に対応できるよう、生産の確保と安定供給の施策について取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、引続き営業損失を計上しておりますが、現在、資金繰り悪化の要因となっている原材料在庫の販売を加速させることで、早期の資金化を進めてまいります。
現在、営業部門強化を図り、取引先別の利益の見直しと業務の見える化で、機動的な活動が出来るよう取り組んでおります。利益率の向上を目指すべく、冷凍チルド品の導入で賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進めており、今後もさらなる利益体質への転換を図ってまいります。さらに、アサイーの在庫の消化を加速させることで、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。
このように事業体質の改善をすすめることで、当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、当事業年度末までには第三者割当増資等の資本政策を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。