四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第3四半期累計期間においても営業損失275,692千円、経常損失292,986千円及び四半期純損失290,276千円を計上し、当第3四半期会計期間末で1,065,689千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、カートカン製品に代わる冷凍チルド商品であるHPP製法のアサイー商材を販売したことで、注文に応じた解凍発送による賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ました。今後は「PRESS」シリーズとして販売している、コールドプレス製品の拡販をすすめるなど、新たな顧客獲得へ繋げてまいります。
AFM事業では、機能性商材としてのアサイーを中心に、食品メーカーや外食産業と提携を加速させ、アサイー原材料の他社への販売を通じたアサイー市場の再構築で、当社の売り上げ拡大を目指してまいります。
ⅱ.通販事業
通販事業では、安定的な売上に繋がる定期顧客数を伸ばす施策を進めており、安全で購入しやすい通販サイトの提供と、通販専用商品の展開で、収益性の向上に繋げてまいります。
ⅲ.プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」という新たなエビデンスを発信しております。今後は、アサイーの持つ造血機能性など、販売活動に直結したイベント等のプロモーション活動を積極的にすすめ、顧客の購買動機に繋げる活動で売上向上に努めてまいります。
ⅳ.海外事業展開への取組み
台湾コストコ(13店舗)での販売は、順調に推移しております。さらに昨年、コストコの中国進出で、中国コストコに当社アサイー製品が採用され、中国国内でもアサイーの認知が広がりつつあります。今後も、中国を含むアジア地域でのアサイー商材の展開をすすめることで、アサイーの認知度を向上させ、台湾並びにアジア地域での原材料の販売に繋げてまいります。
ⅴ.機能性分析への取組み
機能性の分析は顧客の購入動機となるため、取り組みは不可欠であると考えております。昨年のアサイーの造血機能性の研究成果の発表を経て、現在スポーツとのシナジーを提言しております。今後も、アサイーやその他アマゾンフルーツ商材における大学や企業との共同研究を続けることで、オリンピックをはじめとするスポーツチャネルの開拓を目指してまいります。
ⅵ.アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要は堅調で、さらなる受注を頂いている状況となっています。今後も、安定的な品質の良いカカオ豆の生産体制の構築のみならず、他のアグロフォレストリー産物の販売にも対応できるよう、トメアス総合農業協同組合と共に取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、引続き営業損失を計上しておりますが、現在、資金繰り悪化の要因となっている原材料在庫の販売を加速させることで、早期の資金化と倉庫料等の販管費の削減につなげてまいります。また、冷凍チルド品の導入で賞味期限切れ商品の廃棄の削減で利益確保を図ってまいります。
また、EVO FUNDを引受先として第三者割当とする第7回新株予約権(以下、本新株予約権という。)を発行し、2020年1月末迄に本新株予約権15,000個の権利行使により75,000千円の資金調達をしております。当社としては、3月末日までに全個数権利行使されるものと見込むとともに、当事業年度末までには、現在当社が抱えております当面の運転資金の確保及び債務超過の解消に努めてまいります。しかしながら、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落等の影響により、当初想定していた資金調達の確保が出来ないリスクもあります。また、本新株予約権が全個数行使されても債務超過の解消には至らない状況から、併せて債権者からの債権を債務免除又は現物出資(DES)による取組み等の検討も進めております。これらの事項から事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり、不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。