四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております
当第2四半期累計期間においても営業損失98,635千円、経常損失120,204千円及び四半期純損失120,884千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、引き続きWITHコロナ市場に対応するため、アサイーの造血作用による免疫性を強調した販売促進策を掲げながら、比較的販売好調な量販店向けに、中断していたアサイーカートカンの再販売を実施して売上拡大を目指します。
また、コロナ禍で急速に意識が高まったSDGsやESGの観点から気候変動やエシカルを意識した商品やサービスの需要が高まると予測される中で、弊社にとっては大きなチャンスと捉えています。この観点から既存のチャネルのみならず、新たなチャネルの開拓で拡販を目指します。
AFM事業におきまして免疫性やエシカルを強調したい食品メーカーや外食産業との提携を積極的にすすめ、共同で商品開発をすすめるなど、アサイー原料をはじめとしたアマゾンフルーツの市場の構築に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス後も中国、台湾市場向けの販売は好調なことから拡販が期待できる他、タイでのテレビショップ販売準備も進んでおり、アジア市場でのアサイー拡販に努めてまいります。
ⅱ.通販事業
通販事業は、コロナ禍のニューライフの観点からも、当社にとって成長性の高い重要な事業と位置づけております。
現在、通販ではカートカン商材やアマゾンフルーツのパルプ等の販売を行っておりますが、今後は、サイトの構成を見直し、サプリメント等の専用商品の販売も目指し、当社の強みであるSDGsのニーズに即した販売施策を進めながら、収益性の向上にも繋げてまいります。機能性に関しては新型コロナウイルスの影響もあり、免疫性に関する需要が高まっていることから、造血によるアサイーの免疫性を強調、情報発信しながら、機能性を可視化できるよう取り組んでまいります。
ⅲ.プロモーションイベント開催
情報発信の強化策として商品の機能性、サスティナブルな栽培方法や加工プロセスのストーリーを顧客に伝える施策に取り組んでまいります。
アサイーの機能性告知については「造血性」の研究結果をもとに、購入動機につながるエビデンスを発信し続けております。今後は発信だけでなく、機能の可視化をテーマにした新しい販促企画を立ち上げ、機能性イメージの定着を図ります。
ⅳ.海外事業展開への取組み
本年に入り、海外でも新型コロナウイルスの影響で、台湾での販売も困難をきたすようになり閉店を余儀なくされました。今後状況が改善した後には、台湾支店として、台湾のみならず、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原材料販売の販売起点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、カカオ豆の販売につきましては、引き続き大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーカカオ豆の販売が好調で、多くの受注を受けております。当原料はSDGsに対応したサスティナブルなエシカル商品であることから、メーカーの販売意欲も例年にまして強くなっており、今後、アグロフォレストリーカカオ豆のさらなる増産を実現させることにより売上拡大が見込めます。
ⅴ.機能性分析への取組み
当社としましても、購入動機に繋がる機能性等のエビデンス研究は非常に重要であると考えております。現在、機能性研究の結果を販売プロモーションに反映させるなどの取組をすすめております。引き続き、機能性の研究をすすめるとともに、国内外の研究機関とも提携を進め、研究範囲を拡大します。機能性サプリメントの開発も視野に入れた取組みに努めてまいりたいと考えております。
財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在においても、新型コロナウイルスによる影響は、お取引先様を取り巻く環境に影響している状況が続いております。当社と致しましても、収束後を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、進めております利益体質への変革を目指した施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。