- #1 その他の参考情報(連結)
平成29年9月27日に関東財務局に提出
平成29年9月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年1月22日に関東財務局に提出
2020/08/17 16:41- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/08/17 16:41 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
① コンシューマ事業
個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供
② 投資事業
2020/08/17 16:41- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社の合計8社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。
事業系統図は、下記のとおりであります。
2020/08/17 16:41- #5 事業等のリスク
当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 航空会社のコミッションカットについて
2020/08/17 16:41- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユース専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
2020/08/17 16:41- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年9月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,265,900 | 6,797,700 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 2,265,900 | 6,797,700 | ― | ― |
2020/08/17 16:41- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。
このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといったあらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図ってまいります。
② 海外への事業拡大
2020/08/17 16:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は15,093,205千円(前年同期比186.5%増)、営業利益は536,869千円(前年同期比29.5%増)、経常利益は511,836千円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する純利益は313,908千円(前年同期比29.7%増)となりました。
2020/08/17 16:41- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ.たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/08/17 16:41- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2020/08/17 16:41 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/08/17 16:41