(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,956千円	3,926千円
営業投資有価証券評価損	3,187 〃	6,124 〃
投資有価証券評価損	3,071 〃	3,511 〃
貸倒引当金繰入額	6,154 〃	60 〃
賞与引当金繰入額	-〃	4,273 〃
退職給付に係る負債	-〃	1,061 〃
棚卸評価損	-〃	33,667 〃
資産除去債務	-〃	3,726 〃
減損損失	14,502〃	33,939 〃
その他	- 〃	28,257 〃
繰延税金資産合計	32,873千円	118,549千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,570千円	△5,775千円
資産除去債務に対応する除去費用	-〃	△12,588千円
繰延税金負債合計	△76,570千円	△18,364千円
繰延税金資産(負債)純額	△43,697千円	100,184千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
流動資産	―千円	49,481千円
固定資産	26,917 〃	52,404 〃
(繰延税金負債)
流動負債	70,613千円	1,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.7%
住民税均等割額	0.3%	0.7%
税額控除	―%	△2.3%
留保金課税	2.9%	2.0%
その他	0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%	33.7%