(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒損失	661千円
貸倒引当金	656 〃
棚卸資産評価損	276 〃
繰越欠損金	29,519 〃
関係会社株式評価損	9,414 〃
繰延税金資産小計	40,529千円
評価性引当額	△21,524 〃
繰延税金資産合計	19,004千円

繰延税金負債	- 〃
繰延税金負債合計	- 〃
繰延税金資産純額	19,004千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	9,511千円
固定資産-繰延税金資産	9,493 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	△39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割額	4.3%
評価性引当額の増減	135.2%
合併による影響	△289.6%
修正申告による影響	△35.0%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△222.4%

当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	26,943千円
繰延税金資産小計	26,943千円
評価性引当額	△13,743 〃
繰延税金資産合計	13,199千円

繰延税金負債	- 〃
繰延税金負債合計	- 〃
繰延税金資産純額	13,199千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	13,199千円
固定資産-繰延税金資産	- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%
住民税均等割額	1.3%
評価性引当額の増減	△26.1%
税率変更による影響	6.7%
その他	△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10条)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当社は平成26年7月1日を振込期日とする新株式発行により資本金が1億円超となったため、平成26年7月1日以降に開始する連結会計年度から外形標準課税制度の適用を受ける予定となりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一差異については、39.43%から35.64%に変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。