減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。

2024/03/29 9:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2024/03/29 9:16

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
支払手数料	119,515		145,415
減価償却費	19,140		22,541

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3%、当事業年度22.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7%、当事業年度77.2%であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。
また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
賞与引当金	11,102		13,404
減価償却費	5,475		4,491
減損損失	55,117		39,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
賞与引当金	11,102		13,404
減価償却費	7,906		43,350
繰越欠損金	130,565		104,614

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13,857,215千円(前連結会計年度は15,316,179千円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益14,984,675千円、減価償却費3,774,911千円、売上債権の増加額590,960千円、棚卸資産の増加額1,578,081千円、契約負債の増加額3,081,118千円、法人税等の支払額3,288,967千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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