有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	32,072	千円	29,954	千円
未払事業税	52,417		46,675
未払費用	8,946		10,991
賞与引当金	11,102		13,404
減価償却費	5,475		4,491
減損損失	55,117		39,147
株式報酬費用	35,403		12,225
関係会社出資金	112,294		112,294
関係会社株式評価損	-		216,313
その他	15,412		12,908
繰延税金資産小計	328,241	千円	498,407	千円
評価性引当額	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	328,241	千円	498,407	千円
繰延税金負債との相殺	△98	千円	-	千円
繰延税金資産純額	328,142	千円	498,407	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	98	千円	-	千円
繰延税金負債合計	98	千円	-	千円
繰延税金資産との相殺	△98	千円	-	千円
繰延税金負債純額	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△8.8	%
外国源泉税等	-	%	3.0	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△1.0	%	-	%
軽減税率による影響	△0.5	%	-	%
試験研究費等の税額控除額	△0.5	%	△0.4	%
給与等引き上げ等の税額控除額	-	%	△0.3	%
その他	0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%	24.3	%