有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	29,659	千円	53,167	千円
未払事業税	39,497		45,006
未払費用	14,180		16,311
賞与引当金	5,880		7,415
株主優待引当金	2,480		5,552
貸倒引当金	49,852		33,947
減価償却費	16,889		14,658
その他	6,748		848
繰延税金資産小計	165,188	千円	176,908	千円
評価性引当額	△53,911	千円	△35,846	千円
繰延税金資産合計	111,277	千円	141,062	千円
繰延税金負債との相殺	△17,329	千円	△13,599	千円
繰延税金資産純額	93,947	千円	127,463	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	498,889	千円	340,615	千円
ESOP信託認定損	2,221		-
その他	519		-
繰延税金負債合計	501,631	千円	340,615	千円
繰延税金資産との相殺	△17,329	千円	△13,599	千円
繰延税金負債純額	484,301	千円	327,016	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△3.2	%
外国源泉税等	-	%	0.3	%
住民税均等割	0.5	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	△0.6	%
留保金課税	7.3	%	-	%
その他	△0.8	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	28.4	%