有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	41,693	千円	35,503	千円
未払事業税	25,875		34,563
未払費用	7,388		7,349
賞与引当金	8,269		9,228
貸倒引当金	3,798		-
減価償却費	12,330		10,008
減損損失	55,117		55,117
株式報酬費用	3,349		17,632
固定資産除却損	-		89,119
その他	799		4,456
繰延税金資産小計	158,623	千円	262,979	千円
評価性引当額	△6,163	千円	△22,180	千円
繰延税金資産合計	152,460	千円	240,798	千円
繰延税金負債との相殺	△152,460	千円	△26,527	千円
繰延税金資産純額	-	千円	214,271	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	183,571	千円	26,527	千円
その他	1,102		-
繰延税金負債合計	184,673	千円	26,527	千円
繰延税金資産との相殺	△152,460	千円	△26,527	千円
繰延税金負債純額	32,213	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.3	%
外国源泉税等	△0.3	%	-	%
住民税均等割	0.2	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△1.5	%	0.9	%
給与等引き上げ等の税額控除額	△0.8	%	-	%
その他	0.3	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	32.9	%