訂正有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	53,167	千円	41,693	千円
未払事業税	45,006		25,875
未払費用	16,311		7,388
賞与引当金	7,415		8,269
株主優待引当金	5,552		-
貸倒引当金	33,947		3,798
減価償却費	14,658		12,330
減損損失	-		55,117
株式報酬費用	-		3,349
その他	848		799
繰延税金資産小計	176,908	千円	158,623	千円
評価性引当額	△35,846	千円	△6,163	千円
繰延税金資産合計	141,062	千円	152,460	千円
繰延税金負債との相殺	△13,599	千円	△152,460	千円
繰延税金資産純額	127,463	千円	-	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	340,615	千円	183,571	千円
その他	-		1,102
繰延税金負債合計	340,615	千円	184,673	千円
繰延税金資産との相殺	△13,599	千円	△152,460	千円
繰延税金負債純額	327,016	千円	32,213	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	%	-	%
外国源泉税等	0.3	%	△0.3	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△0.6	%	△1.5	%
給与等引き上げ等の税額控除額	-	%	△0.8	%
その他	0.8	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	28.8	%