有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,553千円	30,350千円
未払事業税	-	26,201
未払費用	822	3,584
賞与引当金	-	4,017
売掛金	12,665	64,859
減価償却費	777	2,014
減損損失	-	457
繰越欠損金	16,376	-
その他	1,584	1,245
繰延税金資産小計	38,778	132,730
評価性引当額	△29,776	△2,189
繰延税金資産合計	9,002	130,541
繰延税金負債
たな卸資産	△9,002	△40,910
特別償却準備金	-	△93,271
繰延税金負債合計	△9,002	△134,182
繰延税金負債純額	-	△3,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	42.0%	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
住民税均等割	1.7%	0.1%
評価性引当額の増減	△41.4%	△3.3%
その他	△0.9%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%	35.6%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。また、当社は平成26年9月3日付の新株発行により資本金が1億円超となり、平成27年1月1日以降に開始する事業年度から外形標準課税制度の適用を受けます。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.43%から35.64%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。