訂正有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	26,525	千円	17,425	千円
未払事業税	974		20,844
未払費用	7,745		12,358
賞与引当金	5,085		5,372
株主優待引当金	-		4,257
貸倒引当金	47,565		58,711
減価償却費	24,568		20,521
繰越欠損金	340,790		-
未収補助金	4,524		-
その他	1,181		1,112
繰延税金資産小計	458,961	千円	140,604	千円
評価性引当額	△50,912	千円	△63,944	千円
繰延税金資産合計	408,048	千円	76,659	千円
繰延税金負債との相殺	△22,402	千円	△19,344	千円
繰延税金資産純額	385,646	千円	57,315	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	737,881	千円	657,189	千円
ESOP信託認定損	1,608		1,891
為替差益	-		3,393
その他	-		519
繰延税金負債合計	739,489	千円	662,993	千円
繰延税金資産との相殺	△22,402	千円	△19,344	千円
繰延税金負債純額	717,086	千円	643,648	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.1	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	4.4	%	0.8	%
税率変更による影響	△3.5	%	△1.7	%
留保金課税	-	%	12.0	%
法人税額の特別控除	-	%	△1.9	%
その他	0.0	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	%	42.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成29年1月1日に開始する事業年度から平成30年1月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は6,849千円減少、繰延税金負債は32,843千円減少、法人税等調整額は25,993千円減少しております。