有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	17,425	千円	29,659	千円
未払事業税	20,844		39,497
未払費用	12,358		14,180
賞与引当金	5,372		5,880
株主優待引当金	4,257		2,480
貸倒引当金	3,090		3,292
減価償却費	20,521		16,889
その他	1,112		6,748
繰延税金資産小計	84,983	千円	118,629	千円
評価性引当額	△8,323	千円	△7,351	千円
繰延税金資産合計	76,659	千円	111,277	千円
繰延税金負債との相殺	△19,344	千円	△17,329	千円
繰延税金資産純額	57,315	千円	93,947	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	657,189	千円	498,889	千円
ESOP信託認定損	1,891		2,221
為替差益	3,393		-
その他	519		519
繰延税金負債合計	662,993	千円	501,631	千円
繰延税金資産との相殺	△19,344	千円	△17,329	千円
繰延税金負債純額	643,648	千円	484,301	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.2	%	0.4	%
評価性引当額の増減	0.3	%	△0.0	%
税率変更による影響	△1.8	%	-	%
留保金課税	11.7	%	7.2	%
法人税額の特別控除	△1.8	%	-	%
その他	△0.4	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	%	37.3	%