売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメント及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/08/10 12:59

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話㈱	4,760	コミュニケーションネットワーク事業

2018/08/10 12:59

#4 事業等のリスク

<コンテンツプラットフォーム事業のリスク>① 競合について
当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② コンテンツについて

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	18,366百万円
営業利益	2,051百万円
経常利益	2,012百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を影響額としております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)ベースの数値であります。2018/08/10 12:59

#7 業績等の概要

また、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたUSENグループ(㈱USENおよびその連結子会社)では、主軸事業である音楽放送サービスのお客様を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なBtoBマーケットのお客様のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を確固たるものとするため、引き続き既存事業を強化するとともに、開業支援コンテンツの提案や、電力を中心としたエネルギー事業への参入等、サービスラインナップの充実にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、上述のとおり㈱USENを連結子会社としたため、第2四半期連結累計期間より売上高等が増加しております。当該取得に関しては、みなし取得日を平成29年3月1日としており、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、㈱USENの9か月分(平成29年3月1日～平成29年11月30日)の連結業績が含まれております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高114,291百万円(前連結会計年度比149.3%増)、営業利益5,867百万円(前年同期は営業損失396百万円)、経常利益3,303百万円(前年同期は経常損失436百万円)、また、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円)となりました。

2018/08/10 12:59

#8 生産、受注及び販売の状況

相手先	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.東日本電信電話㈱の売上高は、当連結会計年度から連結損益計算書の売上高の10%未満となったため記載を省略しております。

2018/08/10 12:59

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益性(売上高当期純利益率)、②効率性(総資本回転率)、③負債の有効活用度(財務レバレッジ)で構成される「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(9)直近事業年度の財務状況及び経営成績 (単位:百万円)
総資産	6,250		6,651		6,108
売上高	5,628		5,515		5,260
営業利益	285		278		229

3.日程
(1)取締役会(最終契約締結に係る決議):最終契約締結日

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	314	百万円	1,795	百万円
仕入高	466		684

2018/08/10 12:59