四半期報告書-第10期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社U-NEXT SPC1は、株式会社USENの普通株式を公開買付けにより取得し、平成29年4月4日付で連結子会社としました。また、同社が平成29年8月16日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条に規定する手続に基づく任意売却許可を前提とした株式譲渡契約を平成29年8月30日に締結し、同社普通株式を追加取得いたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社USEN
事業の内容 音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業、その他事業
(2)企業結合を行った主な理由
対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。
(3)企業結合日
平成29年4月4日(みなし取得日は平成29年3月1日)支配獲得
平成29年9月6日(みなし取得日は平成29年9月1日)追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 52.33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.97%
取得後の議決権比率 65.33%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループによる現金を対価とした株式取得であるためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については、平成29年4月4日の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
支配獲得時
アドバイザリー費用等 726百万円
追加取得時
アドバイザリー費用等 50百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
支配獲得時 40,561百万円
追加取得時 9,605百万円
合計 50,167百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社U-NEXT SPC1は、株式会社USENの普通株式を公開買付けにより取得し、平成29年4月4日付で連結子会社としました。また、同社が平成29年8月16日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条に規定する手続に基づく任意売却許可を前提とした株式譲渡契約を平成29年8月30日に締結し、同社普通株式を追加取得いたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社USEN
事業の内容 音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業、その他事業
(2)企業結合を行った主な理由
対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。
(3)企業結合日
平成29年4月4日(みなし取得日は平成29年3月1日)支配獲得
平成29年9月6日(みなし取得日は平成29年9月1日)追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 52.33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.97%
取得後の議決権比率 65.33%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループによる現金を対価とした株式取得であるためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については、平成29年4月4日の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 支配獲得時 取得の対価 現金及び預金 49,707百万円 |
| 取得原価 49,707百万円 |
| 追加取得時 取得の対価 現金及び預金 12,350百万円 |
| 取得原価 12,350百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
支配獲得時
アドバイザリー費用等 726百万円
追加取得時
アドバイザリー費用等 50百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
支配獲得時 40,561百万円
追加取得時 9,605百万円
合計 50,167百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却