四半期報告書-第10期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社USEN
事業の内容 音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業、その他事業
(2)企業結合を行った主な理由
対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。
(3)企業結合日
平成29年4月4日(みなし取得日は平成29年3月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 52.33%
取得後の議決権比率 52.33%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対象普通株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 726百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
40,561百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社USEN
事業の内容 音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業、その他事業
(2)企業結合を行った主な理由
対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。
(3)企業結合日
平成29年4月4日(みなし取得日は平成29年3月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 52.33%
取得後の議決権比率 52.33%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対象普通株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 49,707百万円 |
| 取得原価 49,707百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 726百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
40,561百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却