四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月1日にキャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:キャンシステム㈱
事業の内容:音楽・映像放送事業、セキュリティ事業、カード決済関連事業、インターネット関連事業
② 企業結合を行った主な理由
近年の音楽放送市場を取り巻く環境はインターネット技術の普及等により実質的な競争環境が大きく変化しております。その中で、㈱USENは2015年8月6日にキャンシステムとの間で資本業務提携に係る契約および資金貸付に係る契約(以下「原貸付契約」)を締結し、出資の受入れ、資金の借入れ、および音楽放送サービス以外の業務での提携等の協力関係を継続してまいりました(なお、㈱USENが引き受けたキャンシステムの株式及び原貸付契約に基づくキャンシステムに対する債権は当社に承継されております。)。しかし、事業競争力を強化し音楽放送事業をはじめとする各種サービスを安定的に展開していくためには、当社グループとの間でより強固な関係を構築するとともに、財務基盤を強化して現在キャンシステムが取り組んでおります事業構造改革を加速させる必要があるとの判断から今般の合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
2015年8月26日 第1回目の株式取得
2018年10月1日 第2回目の株式取得
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
なお、同社普通株式の全てを取得することを目的とした第1回目の株式取得及び第2回目の株式取得による一連の株式取得を、一体の取引として処理しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,656百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月1日にキャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:キャンシステム㈱
事業の内容:音楽・映像放送事業、セキュリティ事業、カード決済関連事業、インターネット関連事業
② 企業結合を行った主な理由
近年の音楽放送市場を取り巻く環境はインターネット技術の普及等により実質的な競争環境が大きく変化しております。その中で、㈱USENは2015年8月6日にキャンシステムとの間で資本業務提携に係る契約および資金貸付に係る契約(以下「原貸付契約」)を締結し、出資の受入れ、資金の借入れ、および音楽放送サービス以外の業務での提携等の協力関係を継続してまいりました(なお、㈱USENが引き受けたキャンシステムの株式及び原貸付契約に基づくキャンシステムに対する債権は当社に承継されております。)。しかし、事業競争力を強化し音楽放送事業をはじめとする各種サービスを安定的に展開していくためには、当社グループとの間でより強固な関係を構築するとともに、財務基盤を強化して現在キャンシステムが取り組んでおります事業構造改革を加速させる必要があるとの判断から今般の合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
2015年8月26日 第1回目の株式取得
2018年10月1日 第2回目の株式取得
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 取得日直前に所有していた議決権比率 | 10.00 | % |
| 取得日に取得した議決権比率 | 90.00 | % |
| 取得後の議決権比率 | 100.00 | % |
なお、同社普通株式の全てを取得することを目的とした第1回目の株式取得及び第2回目の株式取得による一連の株式取得を、一体の取引として処理しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 第1回目の株式取得 | 544 | 百万円 |
| 現金及び預金 第2回目の株式取得 | 1,500 | 百万円 | |
| 貸付金 第2回目の株式取得 | 3,570 | 百万円 | |
| 取得原価 | 5,614 | 百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,656百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却