四半期報告書-第4期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)の売上高は、ガバナンス・アクティビズムの活発化に伴うエクイティ(株式)に関連するリスクの顕在化ならびにM&Aの活発化を好機とし、当社グループの主力のIR・SRコンサルティングおよび投資銀行業務が的確に事業機会を捉えた結果、前年同期に比べ9.7%の増加となりました。収益性の高い投資銀行業務の増加により、営業利益は前年同期比で23.7%、経常利益は23.9%上回り、売上高に対する各利益率も上昇いたしました。結果として親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で36.7%増加いたしました。当第3四半期連結累計期間は、売上高ならびに利益ともに、過去最高となりました。

	当第3四半期連結累計期間 (平成29年4月-12月)			前第3四半期連結累計期間 (平成28年4月-12月)
	金額(百万円)	増減(百万円)	前期増減率(%)	金額(百万円)	前期増減率(%)
売上高	3,211	283	9.7	2,927	13.4
営業利益	998	191	23.7	806	57.9
経常利益	998	192	23.9	806	57.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	673	180	36.7	492	47.2

(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

サービス別	当第3四半期連結累計期間 (平成29年4月-12月)			前第3四半期連結累計期間 (平成28年4月-12月)
	金額(百万円)	構成比(%)	前期増減率(%)	金額(百万円)	前期増減率(%)
IR・SRコンサルティング	2,619	81.6	15.4	2,270	19.4
ディスクロージャー コンサルティング	434	13.5	△10.4	484	△4.4
データベース・その他	157	4.9	△9.3	173	△0.4
合計	3,211	100.0	9.7	2,927	13.4

①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第3四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、主力業務である株主判明調査を主軸とした議決権確保に関する付加価値の高いソリューション業務と、投資銀行業務の拡大が寄与し、前年同期と比較し15.4%の増加となりました。当第3四半期は、日本の株式市場の活性化に伴い、日本企業のコーポレート・ガバナンスに物言う外国人株主ならびにスチュワードシップ・コードを遵守する国内機関投資家の保有比率が増大する中にあって、国内・海外問わずアクティビストファンドによる株主提案や投資先企業への直接・間接的ガバナンス、資本政策、株主還元への要求等ガバナンス・アクティビズムによるリスクが増大しました。日本企業の安定株主比率が大幅に低下する中、上場企業においては株主名簿に登録されない実質株主の把握や議決権の安定確保に資するSRコンサルティングのニーズの裾野が拡大し、同分野の唯一無二の上場コンサルティング企業である当社グループのプレゼンスが拡大するとともに受託が順調に増加いたしました。またコーポレートガバナンスコンサルティングでは、大手企業の取締役会の実効性評価の実績とその成果が顧客企業内で広く認知され、取締役会評価における当社グループの強みが一段と浸透することで更なる受託拡大に繋がりました。また、来期に向けて社外取締役の人材紹介に関する要望も増加しております。
当社グループは投資銀行業務の組織的拡充を経営の重点政策として進めています。国内の上場企業ならびに非上場企業におけるM&A案件が活発化する中、エクイティとりわけ議決権(プロキシー)コンサルティングに加え、会計、金融、ファイナンス、コンプライアンスのプロフェッショナルを揃えた投資銀行の専門家集団を当年1月9日に新設した丸の内オフィスに集合させ、エクイティに関連したM&A実績(プロキシーおよびフィナンシャル・アドバイザー(FA))において、独自のプレゼンスを高めていくことを目指しています。圧倒的な勝率を誇るプロキシーコンサルティングが当四半期も受託増加したとともに、拡充したM&A部隊による大型FA業務が終了したことで収益拡大に大きく貢献いたしました。また、当社グループの新規事業として、平成29年12月8日に株式会社東京証券取引所よりJ-Adviser資格を取得し、プロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援業務を開始いたしました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成30年2月1日時点で52社、管理株主数は262,291名となりました(前年同期の受託決定済み企業は42社、管理株主数は227,254名)。当第3四半期連結累計期間においては、新規上場企業の受託が決定するなど、未上場企業に向けた戦略的な営業活動が徐々に奏功してまいりました。証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し10.4%の減少となりました。同事業においては、当社グループの強みである株主とりわけESG(環境・社会・ガバナンス)に関するディスクロジャーの抜本的な見直しを行っており、今年に入りその成果が出始めております。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、個人株主アンケートの受注の減少等により前年同期と比較し9.3%の減少となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ560百万円増加し、4,408百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加288百万円、受取手形及び売掛金の増加86百万円、主に投資銀行部丸の内オフィス開設に起因する固定資産の増加229百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、955百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加218百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,452百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加673百万円、配当による利益剰余金の減少444百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。