富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、本書提出日現在において、当社株式の発行済株式総数の37.7%を保有しております。
当社と富士フイルムグループの間には、双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引があり、社外取締役1名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
当社と富士フイルムグループとの平成25年12月期の取引状況は次のとおりであります。

2014/12/08 15:00

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響額は、それぞれ軽微であります。

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#6 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#7 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主な内訳
工具、器具及び備品資産の除却 14,259千円
工具、器具及び備品資産の売却 3,888千円
ソフトウエア仮勘定みんなの指標リリース(ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替)5,077千円2014/12/08 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成24年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成24年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	136
繰延税金負債合計	△3,428
繰延税金資産の純額	28,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表重要な会計方針」に記載しております。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

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#13 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(平成24年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	889,800
純資産の合計額から控除する金額(千円)	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	889,800

当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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