- 3902
- 2026/04/23
- 時価
- 674億円
- PER
- 227.48倍
- 2014年以降
- 赤字-1362.07倍
(2014-2025年) - PBR
- 20.73倍
- 2014年以降
- 1.82-33.89倍
(2014-2025年) - 配当
- 0%
- ROE
- 9.11%
- ROA
- 5.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/03/24 16:09
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 給与手当 880,509千円 881,677千円 賞与引当金繰入額 - 99,604 貸倒引当金繰入額 86 22,565
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目としております。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/03/24 16:09
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/03/24 16:09
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 関係会社事業損失引当金 29,194 - 29,194 - 賞与引当金 - 99,604 - 99,604 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/24 16:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 売上高加算調整額 - 28,731 賞与引当金 - 30,504 関係会社事業損失引当金 8,940 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/24 16:09
(注)1.評価性引当額が135,770千円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用によるものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 売上高加算調整額 - 38,299 賞与引当金 - 30,698 事業損失引当金 6,491 -
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて337,089千円増加し、924,581千円となりました。2020/03/24 16:09
流動負債は、前連結会計年度末と比べて308,951千円増加し、852,656千円となりました。これは主に、前受収益が製薬会社向け年間サービスの入金に伴い171,981千円増加したこと、賞与引当金が100,167千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて28,137千円増加し、71,925千円となりました。これは主に、資産除去債務が33,007千円増加したことによるものです。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2020/03/24 16:09 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2020/03/24 16:09