- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/23 15:35- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/23 15:35 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 152,956千円 |
| 固定資産 | 21,876 |
| 資産合計 | 174,833 |
| 流動負債 | 75,346 |
| 固定負債 | 12,744 |
| 負債合計 | 88,090 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/23 15:35 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/03/23 15:35- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/23 15:35 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 401,210千円 | 465,150千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/23 15:35- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/23 15:35- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物附属設備等 | 2,150 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 1,103 |
| 東京都千代田区 | その他 | のれん | 67,165 |
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って
資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない
資産や処分・廃止の意思決定をした
資産については、個別にグルーピングを行っております。
医療系システムの開発及び販売を行う一部連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払費用 | 2,196千円 | | 2,952千円 |
| 未払事業所税 | 1,364 | | 1,466 |
| 棚卸資産 | 856 | | 707 |
| 資産除去債務 | 21,425 | | 21,510 |
| 繰延税金負債合計 | △14,582 | | △11,066 |
| 繰延税金資産の純額 | 181,844 | | 192,474 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払費用 | 2,196千円 | | 2,952千円 |
| 未払事業所税 | 1,364 | | 1,466 |
| 棚卸資産 | 856 | | 707 |
| 資産除去債務 | 22,099 | | 22,162 |
| 繰延税金負債合計 | △17,021 | | △11,194 |
| 繰延税金資産の純額 | 202,455 | | 231,765 |
(注)1.評価性引当額が29,095千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
2021/03/23 15:35- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2021/03/23 15:35 - #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/03/23 15:35- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/03/23 15:35- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
2021年1月7日に政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出する等、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当連結会計年度以降も一定期間にわたって継続することが想定されます。
現時点において、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大は当社業績に重要な影響を与えるものではないと判断しており、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、今後の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の収束状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/23 15:35- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
2021/03/23 15:35- #19 配当政策（連結）
当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり3円60銭とし、これによる連結配当性向は20.3%、連結純資産配当率は3.4%となっております。
また、当社は、連結配当規制適用会社であります。
2021/03/23 15:35- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/03/23 15:35- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/23 15:35 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料、商品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2021/03/23 15:35 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/03/23 15:35- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 99.68円 | 104.00円 |
| 1株当たり当期純利益 | 13.85円 | 17.72円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
