4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/29 15:36

#4 会計方針に関する事項（連結）

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料、商品先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/29 15:36

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	465,150千円	501,476千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	事業用資産	建物附属設備等	2,150
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	1,103
東京都千代田区	その他	のれん	67,165

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,952千円	3,901千円
未払事業所税	1,466	1,405
棚卸資産	707	746
資産除去債務	21,510	21,595
繰延税金負債合計	△11,066	△9,349
繰延税金資産の純額	192,474	264,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,952千円	3,901千円
未払事業所税	1,466	1,405
棚卸資産	707	746
資産除去債務	22,162	22,267
繰延税金負債合計	△11,194	△9,494
繰延税金資産の純額 (注)3	231,765	308,583

(注)1.評価性引当額が29,111千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26,933千円(前期は142,583千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24,040千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券

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#18 配当政策（連結）

当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円60銭とし、これによる連結配当性向は20.1%、連結純資産配当率は5.2%となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 222,367千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断
しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損
失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/29 15:36

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な
取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	104.00円	106.69円
1株当たり当期純利益	17.72円	27.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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