有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
東京本社、九州支店及び子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年～15年と見積り、割引率は0.0%～1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	33,098千円	38,917千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,397	-
見積りの変更による増加	-	31,474
時の経過による調整額	290	292
連結子会社取得に伴う増加額	-	1,240
資産除去債務の履行による減少額	△1,868	-
期末残高	38,917	71,925

4.当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。