有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年～15年と見積り、割引率は0.0%～1.7%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	72,509千円	71,554千円
見積りの変更による増加額	-	14,034
時の経過による調整額	295	296
資産除去債務の履行による減少額	△1,251	-
期末残高	71,554	85,885

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。