有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
連結子会社(株式会社Doctorbook)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 11,519千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
連結子会社(株式会社Doctorbook)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社連結子会社の取締役 1名 | 当社連結子会社の従業員 5名 | 当社連結子会社の従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,250株 | 普通株式 320株 | 普通株式 130株 |
| 付与日 | 2018年1月19日 | 2019年8月22日 | 2020年8月20日 |
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権者が、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年1月19日 至 2028年1月18日 | 自 2021年8月22日 至 2029年8月21日 | 自 2022年8月20日 至 2030年8月19日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社連結子会社の取締役 1名 当社連結子会社の従業員 10名 | 当社連結子会社の取締役(監査等委員) 3名 | 当社連結子会社の従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 480株 | 普通株式 60株 | 普通株式 40株 |
| 付与日 | 2022年3月23日 | 2022年4月13日 | 2022年12月26日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 | (1)新株予約権者が、同社若しくは同社の親会社又はこれらの子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 (2)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年3月23日 至 2032年3月22日 | 自 2024年4月13日 至 2032年4月12日 | 自 2024年12月26日 至 2032年12月15日 |
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 105 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | 480 | 60 | 40 |
| 失効 | - | - | 15 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 90 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 480 | 60 | 40 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 1,250 | 305 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 90 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | 35 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 1,250 | 270 | 90 | - | - | - |
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 13,000 | 166,660 | 166,660 | 190,000 | 190,000 | 190,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - | - | - | - |
(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 11,519千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円