有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
現金及び預金	-千円	3,563千円

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
新株予約権戻入益	-千円	72千円

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 106名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 395,900株
付与日	2023年4月28日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年 度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合に は連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たし た場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割 合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。 なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権 の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとす る。 ①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80% ②売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100% また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変 更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の 損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書) に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判 断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除 し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 (2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期 間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員で あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正 当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(た だし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員 の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。) は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本 新株予約権を行使することができるものとする。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権 の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年4月1日 至 2033年4月27日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の
効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホま
でに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
連結子会社(株式会社Doctorbook)

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社連結子会社の取締役 1名	当社連結子会社の従業員 5名	当社連結子会社の従業員 8名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 1,250株	普通株式 320株	普通株式 130株
付与日	2018年1月19日	2019年8月22日	2020年8月20日
権利確定条件	(1)新株予約権者が、同社又 は同社子会社の取締役、監査役、従業員の何れも の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を 行使することはできな い。ただし、任期満了に よる退任、定年退職その 他正当な理由があると取 締役会が認めた場合はこ の限りでない。 (2)新株予約権者の相続人 は、新株予約権を行使す ることができない。	(1)新株予約権者が、同社若 しくは同社の親会社又は これらの子会社の取締 役、監査役、従業員の何 れもの地位を喪失した場 合、その後、本新株予約 権を行使することはでき ない。ただし、任期満了 による退任、定年退職そ の他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は この限りでない。 (2)新株予約権者の相続人 は、新株予約権を行使す ることができない。	(1)新株予約権者が、同社若 しくは同社の親会社又は これらの子会社の取締 役、監査役、従業員の何 れもの地位を喪失した場 合、その後、本新株予約 権を行使することはでき ない。ただし、任期満了 による退任、定年退職そ の他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は この限りでない。 (2)新株予約権者の相続人 は、新株予約権を行使す ることができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年1月19日 至 2028年1月18日	自 2021年8月22日 至 2029年8月21日	自 2022年8月20日 至 2030年8月19日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社連結子会社の取締役 1名 当社連結子会社の従業員 10名	当社連結子会社の取締役(監査等委員) 3名	当社連結子会社の従業員 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 480株	普通株式 60株	普通株式 40株
付与日	2022年3月23日	2022年4月13日	2022年12月26日
権利確定条件	(1)新株予約権者が、同社若 しくは同社の親会社又は これらの子会社の取締 役、監査役、従業員の何 れもの地位を喪失した場 合、その後、本新株予約 権を行使することはでき ない。ただし、任期満了 による退任、定年退職そ の他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は この限りでない。 (2)新株予約権者の相続人 は、新株予約権を行使す ることができない。	(1)新株予約権者が、同社若 しくは同社の親会社又は これらの子会社の取締 役、監査役、従業員の何 れもの地位を喪失した場 合、その後、本新株予約 権を行使することはでき ない。ただし、任期満了 による退任、定年退職そ の他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は この限りでない。 (2)新株予約権者の相続人 は、新株予約権を行使す ることができない。	(1)新株予約権者が、同社若 しくは同社の親会社又は これらの子会社の取締 役、監査役、従業員の何 れもの地位を喪失した場 合、その後、本新株予約 権を行使することはでき ない。ただし、任期満了 による退任、定年退職そ の他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は この限りでない。 (2)新株予約権者の相続人 は、新株予約権を行使す ることができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年3月23日 至 2032年3月22日	自 2024年4月13日 至 2032年4月12日	自 2024年12月26日 至 2032年12月15日

(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	第4回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	395,900
失効	8,000
権利確定	-
未確定残	387,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

連結子会社(株式会社Doctorbook)

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	480	60	40
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	130	-	10
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	350	60	30
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,250	270	90	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	200	-	-	-	-
未行使残	1,250	70	90	-	-	-

(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報
提出会社

	第4回 新株予約権
権利行使価格 (円)	901
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	403

連結子会社(株式会社Doctorbook)

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利行使価格 (円)	13,000	166,660	166,660	190,000	190,000	190,000
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	-	-	-	-	-	-

(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社

	第4回 新株予約権
使用した算定技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性(注)1	62.41%
予想残存期間(注)2	6年間
予想配当(注)3	0.74%
無リスク利子率(注)4	0.185%

(注)1.2017年5月11日から2023年4月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(株式会社Doctorbook)
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社(株式会社Doctorbook)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,912千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円